2007年07月14日
若年者就職対策ＹＥＳ－プログラム
■どんな技能？
就職難の若者をサポートするために始まった国の事業で、企業が若者に求める「就職基礎能力」を身につけるための講座や試験を示し、習得者に証明書を発行します。就職活動の際に自己PRの強力な武器となるだけでなく、社会人としての必須スキルとして、仕事の上でも役立ちます。
■技能のメリットは？
＜学生、フリーター、第２新卒、内定組の方々に効果大＞
＜企業が欲しがる人材となり、就職チャンスが広がる＞
＜社会人の必須スキルとして、働く場面で役立つ＞
■証明書取得までの流れ
コミュニケーション能力、読み書き、ビジネスマナー、社会人常識、職業人意識、計算の６科目すべての認定講座を修了。または、認定試験の合格。
↓
厚生労働省が定めた「情報技術」「経理・財務」「語学力」関係の資格のうち、１つを取得
↓
中央職業能力開発協会に必要書類を郵送か持参で申請
↓
「若年者就職基礎能力修得証明書」を無料で発行
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二級ボイラー技師
（国家資格）
■どんな資格？
ビルやマンション、学校、病院といった、冷暖房を使用している建物の空調設備など、ボイラー全般を管理する専門家です。「二級」を取得すれば、すべてのボイラーを取り扱えます。
ビル管理会社などへの就職・転職に有利。中高年の求人も多いので、定年後の再就職にも威力を発揮する資格です。
■資格のメリットは？
＜ビル管理関連の会社など就職・転職に有利＞
＜二級をとればすべてのボイラーを扱える＞
＜求人も多く、日本全国どこでも活かせる資格＞
■二級ボイラー技師の試験について
資格区分：国家資格
受験資格：
１）高校・大学などでボイラーに関する学科を修め、卒業後３カ月以上の実地修習を経た者。
２）ボイラーの取り扱いについて６カ月以上の実地修習者。
３）都道府県労働局長の指定教習機関が行う技能講習を修了し、４カ月以上の小規模ボイラー取扱経験者。
４）海技士（機関１，２，３級）免許を受けた者。
５）都道府県労働局長が指定するボイラー実技講習を修了した者。
※受験資格を与えるために、都道府県労働局長が指定する実技講習会が開かれており、わずかな日数と費用で受験資格が取れます。
試験時期：関東・近畿地区では毎月２回、他地区は毎月１回ほど実施。また一部の地域では、年に１～２回程度出張試験を実施。
合格率：４７.９％（平成１７年度）
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危険物取扱者[乙種・丙主]
（国家資格）
■どんな資格？
ガソリンや灯油など燃焼性の高い物品の管理責任者となるための資格です。危険物とは、ガソリン、灯油、印刷インク、火薬の原料など。
近年では建築材からハイテク機器まで、あらゆるところで危険物が使われているので、幅広く活躍の場が得られます。
■資格のメリットは？
＜昇給・昇進につながる専門技能＞
＜危険物を扱う施設の増加によりニーズも拡大＞
＜業界内の各種施設で管理責任者として活躍できる＞
■資格取得のポイント
危険物取扱者の資格には甲・乙・丙の３種があり、乙種は製品によりさらに６つの類に分かれています。石油やガソリンを主に扱うガソリンスタンドでは４種が必要といった具合です。
また、乙種ですべての類を取得すれば、甲種とほぼ同じ仕事をすることができます。（丙種は乙種４類の一部製品を扱うことができます）
＜乙種の各類の物品から作られる主な製品＞
１類：印刷インク、マッチ、化粧品、漂白剤など
２類：使い捨てカイロ、カセットテープなど
３類：光ファイバー、蓄電池、医薬品など
４類：ガソリン、灯油、軽油、重油、ごま油など
５類：ニトログリセリン、火薬の原料など
６類：工業薬品、分析試薬、金属合金など
■危険物取扱者の試験について
資格区分：国家資格
受験資格：乙種・丙種は制限なし
試験時期：東京都では毎月、他の道府県では年２回以上
合格率：３８．０％（平成１７年度試験）
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測量士補
（国家資格）
■どんな資格？
土木建設工事や地図の作成に際して測量士の作成した計画に従って実施の測量業務を行うのが仕事です。その技術はカーナビなどにも活かされています。測量・建設会社などへの就職・転職に有利なだけでなく、土地家屋調査士の午後の部試験が免除になるという大きなメリットがあります。
■資格のメリットは？
＜測量の専門技術者として就職・転職に有利＞
＜土地家屋調査士の午後の部試験が免除される＞
＜公共事業関係の仕事が多く安定度が高い＞
■測量士補の試験について
資格区分：国家資格
受験資格：制限なし
試験時期：５月中旬の日曜日
試験科目：三角測量、多角測量、水準測量、地形測量、写真測量、地図編集、応用測量（五肢択一のマークシート）
合格率：２８．３％（平成１７年）
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土地家屋調査士
（国家資格）
■どんな資格？
土地や建物などの、不動産の「表記に関する登記」を所有者に代わって行う専門家。独立開業して自力で収入を得ることのできる資格です。
個人の大きな財産である不動産を守る存在として評価も高く、好収入が期待できます。ちなみに、全国の調査士の平均年収は１千万円以上に達しています。（土地家屋調査士会連合会調べ）
■資格のメリットは？
＜不動産の表示に関する登記を独占的に行える＞
＜社会性・公共性に富むステイタスの高い資格＞
＜独立開業して好収入が期待できる＞
■資格取得のポイント
「土地家屋調査士」試験は「午前の部」と「午後の部」に分かれます。午後の部試験は「測量士」「測量士補」「建築士１級・２級」の資格がどれか１つあれば免除されます。午後の部試験は難易度が高いため、多くの受験者が、いずれかの資格を事前に取得し、午後の部試験の免除を受けいています。
まだ午後の部試験免除の資格を得ていない場合は、一番取得しやすい「測量士補」合格を目指すところから始めましょう。
■気象予報士の試験について
資格区分：国家資格
受験資格：制限なし
合格率：６．３％（平成１７年度）
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気象予報士
（国家資格・給付制度対象）
■どんな資格？
気象庁から提供される数値予報結果や、気象衛星などの様々な観測データ、予想対象地域の観測データなどを総合して自ら判断、独自の天気予報を行うのが気象予報士です。ＴＶ等で活躍中の石原良純さんが取得したことでも有名ですね。多種の情報ビジネスが発展している現在、気象情報は欠かすことのできない分野。急成長ビジネスの期待が大きい資格といえます。
もちろん、気象の専門家として活躍できるだけでなく、自らの生活に役立つ知識であることも間違いありません。
■資格のメリットは？
＜気象情報に関する国家資格として注目度大＞
＜様々な分野から必要とされ、ニーズが高い＞
＜ボランティアや家庭生活などにも役立つ＞
ＴＶなど、メディアでの活躍が思い浮かびがちな気象予報士。でも、活躍の場はほかにもたくさん。流通産業や農業・漁業、建設、交通、観光なども気象条件に大きく影響される産業なので、気象情報がとても重要です。必要な気象情報を提供してくれる専門家は欠かせません。
しかし、有資格者の数はまだまだ不足しているのが実情。民間の気象情報会社をはじめ、専門的な知識を持つ人材が強く求められています。
気象に関する知識は、仕事だけに限らず、地域のボランティア活動や家庭生活、レジャーにも活用できるのがうれしいところです。
＜流通産業＞
デパート、スーパー、コンビニでは、天候が売り上げに大きく影響します。そのため、販売予測を立てるには気象情報が不可欠なのです。
＜交通・運輸・通信産業＞
物資や人の命までも預かる船舶や航空機の運行には気象情報が不可欠。鉄道、道路、通信などの分野でも防災の麺で活躍できます。
＜農業・漁業＞
異常気象が起これば思わぬ打撃を受けるのが農業や漁業です。日本だけでなく世界規模の気象情報の把握が必要とされます。
＜観光・レジャー産業＞
天候によって客足が大きく左右される産業です。予約の見込みには、長雨や冷夏、暖冬などの長期予報が必要とされます。
＜建設業＞
工事の進行だけでなく安全の面からも気象情報が必須です。
＜自治体・他＞
自治体やガス・電力会社は、災害防止や環境保全のため気象情報を活用しています。また、台風や渇水の対策などにもニーズがあります。
■資格取得のポイント
理科系の知識を持つ人が有利といわれる難関資格。しかし出題傾向や難易度は変わっていないので、しっかりとした基礎学習と、ポイントを押さえた試験対策学習によって合格を狙えます。
■気象予報士の試験について
資格区分：国家資格
受験資格：制限なし
試験科目：
＜学科試験（多肢選択式）＞
予報業務に関する一般知識、予報業務に関する専門知識
＜実技試験（記述式）＞
気象概況およびその変動の把握、局地的な気象の予想、台風等緊急時における対応
試験時期：例年１月下旬と８月下旬の計２回
合格率：４．３％（第２３回）
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土木施工管理技師[２級・１級]
（国家資格）
■どんな資格？
土木工事の現場で、行程・安全・品質の管理を行うのが土木施工管理技師。建設工事を安全かつ予定通りに進行できるよう、土木工事の管理や作業員の統括をするのが主な仕事となります。建築資材の見積もりや発注をしたり、工事の段取りを組むなど、実際には様座名業務を行っています。
２級なら「主任技術者」として作業工程ごとの責任者となり、１級があれば「管理技術者」として元請けから下請けに最高責任者として派遣されることも。土木業界での活躍を目指すなら、ぜひとも取得しておきたい資格といえます。
■資格のメリットは？
＜土木工事の現場責任者として第一線で活躍＞
＜２級なら「主任技術者」１級なら「管理技術者」に＞
＜地位・収入面でもワンランク上ＵＰ。独立開業の道も＞
河川、港湾、道路、鉄道、上下水道など、社会生活に不可欠な公共施設に関するものが多い土木工事。国や地方公共団体では、こういった一定の予算による公共事業の施工に際して、有資格者を建築現場に常駐させることを義務づけています。
また、工事の入札の際にも会社に所属する有資格者の人数が大きく影響することもあって、各企業では社員の資格取得を切望しているといってよいでしょう。
つまり、この資格を持つことは、昇進や昇給につながりやすいのです。
業界で評価の高い資格なので、就職・転職でも大きな武器に。さらに、建設業として独立開業の道もあります。
■資格取得のポイント
２級、１級ともに、受験するには決められた実務経験年数が必要。卒業学科などによっても細かい規定があるので、まずは受験資格を確認しましょう。
定員制ではないので、合格基準点さえ取れれば合格できます。ただし試験範囲が広いので、効率よく学習する必要があります。
■土木施工管理技師の試験について
＜２級＞
資格区分：国家資格
受験資格：学歴により、次の実務経験年数が必要です。
［指定学科］
・大学卒業者～１年以上
・短期大学・高等専門学校卒業者～２年以上
・高等学校卒業者～３年以上
・その他～８年以上
［指定学科以外］
・大学卒業者～１年６カ月以上
・短期大学・高等専門学校卒業者～３年以上
・高等学校卒業者～４年６カ月以上
・その他～８年以上
試験日：毎年１回／１０月下旬（合格発表は２月中旬）
試験科目：
＜学科試験＞
土木一般、専門土木、法規、共通工学、施工管理（この５科目のなかには、与えられた問題すべてを解かなければならない必須問題の科目と、出題された問題のうちいくつかを選んで解答すればよい選択問題の科目があります）
＜実地試験＞
施工管理法（記述式で工事日記、工事記録が書けるかどうかなどが判定されます）
※学科試験のみ合格になった場合は、次年度に限り学科試験が免除になります。
合格率：学科 ５１．４％、実地 ５４．０％（平成１７年度）
＜１級＞
資格区分：国家資格
受験資格：下記のように規定されています。
| 区 分 | 学歴と資格 | 土木施工管理に関する必要な実務経験年数 | ||
| 指定学科 | 指定学科以外 | |||
| （Ａ） | 大学卒業者 | 卒業後３年以上 | 卒業後４年６カ月以上 | |
| 短期大学・高等専門学校（５年制）卒業者 | 卒業後５年以上 | 卒業後７年６カ月以上 | ||
| 高等学校卒業者 | 卒業後１０年以上 | 卒業後１１年６カ月以上 | ||
| 上記以外の者 | 卒業後１５年以上 | |||
| （Ｂ） ２級土木施工管理 技術検定合格者 | 合格後５年以上の者 | 合格後５年以上 | ||
| 合格後５年未満の者 （卒業後に通算で所定の 実務経験を有する者） | 高等学校卒業者 | 卒業後９年以上 | 卒業後１０年６カ月以上 | |
| その他の者 | １４年以上 | |||
| （Ｃ） 専任の主任技術者の 実務経験が １年以上ある者 | ２級土木施工管理 技術検定合格者 | 短期大学・ 高等専門学校 （５年制）卒業者 | ――― | 卒業後７年以上 |
| 高等学校卒業者 | 卒業後７年以上 | 卒業後８年６カ月以上 | ||
| その他の者 | １２年以上 | |||
| ２級土木施工管理技術検定合格者 | 合格後３年以上 （うち専任の主任技術者経験が１年以上） | |||
| 上記以外の者 | 高等学校卒業者 | 卒業後８年以上 | 卒業後１１年以上 （建設機械施工技師合格者は、 ９年６カ月以上） | |
| その他の者 | １３年以上 | |||
※（Ａ）（Ｂ）については、実務経験年数のうち１年以上の指導監督的経験年数が含まれていること。
試験期日：学科試験～例年７月上旬、実地試験～例年１０月上旬（実地試験は学科試験合格者に対して行われます。学科試験合格者は、次年度に限り学科試験が免除されます）
試験科目：
＜学科試験＞
土木一般、専門土木、共通工学、施工管理、法規（この５科目の中には、与えられた問題すべてを解かなければならない必修問題の科目と、出題された問題のうちいくつかを選んで解答すればよい選択問題の科目があります）
＜実地試験＞
学科記述、経験記述（土木一般、施工管理の記述問題と、工事内容、施工方法、管理方法について詳しく記述する経験記述問題があります）
合格率：学科～４９．２％、実地～５６．２％（平成１７年度）
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２級建築士
（国家資格）
■どんな資格？
設計から工事計画、現場管理、監督まで建築全般を手がける建築士は、大きなプロジェクトに関わったり、建物という形で自分の仕事の成果を残せるやりがいのある仕事です。活躍の場は広く、多くの関連企業から求められています。
２級建築士が設計を担当することが多い分譲住宅等の市場は景気に左右されにくく、安定した仕事が得られるようです。
２級建築士の主な仕事としては、センスとアイディアを活かした設計を行う建築デザイナー、建築の工事計画を立案する建築プランナー、建築工事現場のリーダーとなる施工管理者、配水・配電など建物の設備関係を総合的に担当・管理する設備監督者、土台や構造が的確か判断し、適切な対処を指示・監督する構造技術者等です。
■資格のメリットは？
＜設計・工事管理のスペシャリストとして好評価＞
＜資格所持者の多くが独立・開業＞
＜昇進・昇給、就職・転職で優遇され、収入アップへ＞
設計・工事管理のスペシャリストとして評価されるので、就職・転職にも強く、資格手当や昇進などにも直結しやすい資格です。
また資格所持者の多くが独立開業の道に進んでおり、数ある国家資格の中でも独立開業しやすい資格といえるでしょう。建築士事務所を開業して設計に携わった場合、総工費の２～１０％という好収入も。近年は女性も増えています。
さらに、２級建築士として経験を積めば、ワンランク上の１級建築士が受験できます。また、関連の深い測量士、建築施工管理士の資格等も取得すれば、より幅広いフィールドで活躍できます。
■資格取得のポイント
学科試験はほぼ出題傾向が決まっており、ポイントを押さえた学習ができます。製図課題についても前もって発表されるので、十分な練習を積むことでクリア可能です。学科合格者は２年間学科試験が免除されるので、製図だけ翌年合格を目指すこともできるため余裕があります。
■２級建築士の試験について
資格区分：国家資格
受験資格：卒業の学科・学部、実務経験などの規定があります。受験資格については、必ず前もって試験実施団体等に問い合わせて確認しましょう。
＜最終卒業学校が大学（旧制大学、短期大学を含む）または高等専門学校（旧制専門学校を含む）＞
・建築過程～建築に関する実務経験は不要
・土木課程～建築に関する実務経験１年以上
＜最終卒業学校が高等学校（旧制中学校を含む）＞
・建築過程～建築に関する実務経験３年以上
・土木課程～建築に関する実務経験３年以上
＜建築に関する学歴がない場合＞
・建築に関する実務経験７年以上
試験実施団体：（財）建築技術教育普及センター
試験科目：学科試験は建築計画、建築法規、建築構造、建築施工の４科目で、各科目ごとに問題数は２５題、五肢択一方式。学科合格者は設計製図の試験を受験でき、事前に発表される課題にそって試験が実施される。
試験時期：学科試験～７月上旬、設計製図試験～９月下旬
合格率：学科～３３．２％、製図～５４．５％（１７年度試験）
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電験三種
（国家資格）
■どんな資格？
電験三種は、電気具術者への登竜門的資格です。電験とは「電気主任技術者試験」の略で、電気に関する知識と技能を身につけた有資格者であることを証明してくれる国家資格です。
電気工作物の工事・維持・運用に関する保安監督が主な仕事で、一種、二種、三種と３つのランクがあります。三種はその第１歩。電圧が５万ボルト未満の電気工作物（出力５千キロワット以上の発電所を除く）が範囲となります。
また、三種を取得して所定の年数以上実務に携わった「就労証明」があれば、二種資格は無試験で取得できます。
■資格のメリットは？
＜将来的にも社会的ニーズが高い＞
＜就職・転職、キャリアアップに強い＞
＜上級試験に直結＞
難関試験だけに、電気主任技術者の資格を持っている人はまだまだ少なく、社会的ニーズが高いといえます。電機業界だけでなく、電力、建設、ビル管理業界など活躍の場が広いのも魅力です。
電気関係の中でも難易度の高い資格なので、他の資格に比べても大変強くアピールでき、昇進、昇給、就職、転職にも有利です。将来的にも有望なので、定年後の再就職対策としての取得もおすすめです。
■資格取得のポイント
高度な専門知識を求めるよりも、広く浅く基礎学力の正確さを見る傾向が強くなってきています。また特徴的なのは、計算問題が全体の６割にも上ること。
計算力のアップを図りつつ、８０点平均を目安に学習するのが、この資格試験対策としては有効でしょう。一発合格でなくても、３年以内に４科目合格すればいいので、万が一不合格の科目があっても次年度にその科目だけ受験すればＯＫです。
■電験三種の試験について
資格区分：国家資格
受験資格：制限なし
試験科目：理論、機械、電力、法規の４科目（すべて五肢択一のマークシート方式）
試験時期：年１回（８月下旬頃）
合格率：１１．４％（平成１７年度試験）
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第二種電気工事士
（国家資格・給付制度対象）
■どんな資格？
第二種電気工事士は、住宅や店舗などの新築・増改築時に、配線図どおりに屋内配線を行い、コンセントの設置やアース施工などを行うための専門知識と技術を身につけた専門技術者の証となる資格です。
こういった仕事で不完全な工事をしてしまうと、感電や火災など思わぬ事故を発生させてしまう危険があります。ですから、電気工事士には、法律によって基準が定められており、「電気工事」と名の付くものは、この資格を持った人でないとできません。
■資格のメリットは？
＜常にニーズが高く、就職・転職にも有利＞
住宅や小規模店舗などの電気工事を行うときに必ず必要な資格なので、電気工事士へのニーズは高く、多くの関連企業の間で必要とされています。そのため、就職。転職に断然有利です。
＜スペシャリストとして認められ、安定収入も＞
この資格を取得すれば活躍のの場は広くあり、安定した収入が期待できます。電気の需要は増大しており、年齢に関係なくこの資格の有資格者は企業に優遇されているようです。
＜独立・開業の道も＞
顧客をつかみやすいので、独立・自営を目指すことも可能です。
■資格取得のポイント
第二種電気工事士の試験は、筆記と技能の２種類。いずれもポイントを押さえた学習で準備しておけば、無理なく合格が狙えます。また、定員が決まっていないので、一定の基準をクリアすることで、人数に関係なく確実に合格できます。
■第二種電気工事士の試験について
資格区分：国家資格
受験資格：制限なし
試験科目：筆記試験および技能試験
試験時期：筆記試験～６月上旬頃、技能試験～７月下旬頃
合格率：筆記～５６．９％、技能～７４．５％（平成１８年度試験）
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マンション管理士・管理業務主任者
（国家資格）
■どんな資格？
不動産業界が注目する２大国家資格。それは、適正なマンション管理に不可欠な「マンション管理士」と「管理業務主任者」です。
マンションの住人にとって書くことのできない管理の問題を円滑に管理、処理するためのエキスパートです。
＜マンション管理士＞
マンションで発生する様々なトラブルを法的な見地からアドバイスして解決に導く、コンサルタント的な役割を担います。
＜管理業務主任者＞
マンション管理会社の屋台骨といえる資格です。管理委任契約時の重要事項の説明や、組合に対して管理状況の報告などを行う仕事です。
■資格のメリットは？
＜マンション管理業界で優遇され、就・転職、独立開業に有利＞
１０人に１人がマンション住まいという現在、有資格者の社会的ニーズは高く、不動産管理会社への就職・転職やキャリアアップ、さらには独立・開業にも有利な切り札となります。
＜他の資格と組み合わせればフィールドも広い＞
宅建主任者、行政書士、ファイナンシャルプランナー、司法書士、建築士など、他の資格と組み合わせれば、ますます活躍の場が広がります。
＜自分のマンションにも＞
学んだ知識は、もちろん自分自身のマンション生活にも活かせます。
■資格取得のポイント
「マンション管理士」と「管理業務主任者」の試験は、出題分野の重なる部分が多いため、一度で両試験に合格することが可能です。いずれも回答しやすい四肢択一式のマークシート方式です。
■衛生管理者の試験について
＜マンション管理士＞
資格区分：国家資格
受験資格：制限なし（ただし、試験合格後、登録時に一定の制限あり）
試験科目：マンションの管理に関する法令及び実務、管理組合の運営の円滑化に関すること、マンションの建物及び附属施設の構造及び設備、マンション管理適正化法
試験時期：１１月下旬
合格率：７．３％（１７年度試験）
※一部免除者（管理業務主任者試験合格者）は「マンション管理適正化法」を免除
＜管理業務主任者＞
資格区分：国家資格
受験資格：制限なし（ただし、試験合格後、登録時に一定の制限あり）
試験科目：管理事務の委託契約に関すること、管理組合の会計の収入・支出の調定・出納、建物・附属施設の維持・修繕の企画または実施の調整、マンション管理適正化法、上記以外の管理事務の実施に関すること
試験時期：１２月上旬
合格率：２２．２％（１７年度試験）
※一部免除者（マンション管理士資格試験合格者）は「マンション管理適正化法」を免除
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衛生管理者
（国家資格）
■どんな資格？
労働環境を改善し、社員の健康と安全を図るために活躍するのが衛生管理者です。
職場の合理化、機械化、ＯＡ化などを協力に推し進めて、世界でもトップクラスの経済産業力を誇る日本ですが、それらの結果として、労働災害や職業病など、様々な問題も発生しました。
そんな中で、労働災害を未然に防ぎ、安全かつ健康的な職場づくりを推進するエキスパートとして注目されているのが衛生管理者なのです。
具体的には、従業員に労働衛生面の教育を行なったり、作業条件や施設環境のチェックをするなど、様々な仕事があります。
■資格のメリットは？
＜有資格者が少ないので、昇進・昇級につながる＞
労働安全衛生法により、常時５０人以上の従業員を使用している職場では、衛生管理者を１人置くことが義務づけられていますが、実際には、有資格者が少ないため、未選任の企業が多いのが実情。
そのため、企業の総務・労務部門において、昇進・昇級が望めます。
＜就職・転職にも有利＞
同じ理由から、就職・転職にも有利な資格です。また、中高年者の有資格者が数多く活躍しており、定年後対策にもなります。
■資格取得のポイント
受験には、労働衛生に関する一定の実務経験が必要ですが、実務経験の証明は事業主や上司の証明でＯＫです。
試験は五肢択一式。比較的回答しやすい方式といえるでしょう。また、試験は毎月行われるので、受験チャンスが多いのも特長です。
衛生管理者免許試験には「第一種」と「第二種」があります。第一種免許はすべての業種に対応できますが、第二種免許では、対応できない業種があります。
第二種免許は、危険有害業務との関連が比較的薄い業種を対象としています。ですから、今勤めている業種や今後勤めるかもしれない業種をよく考えて、自分に適した免許を取ることが大切です。
＜第二種免許で対応できない業種＞
農林水産業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業
■衛生管理者の試験について
資格区分：国家資格
受験資格：
１）大学（短大・高専を含む）を卒業し、その後１年以上の労働衛生の実務経験がある者
２）高等学校を卒業し、その後３年以上の労働衛生の実務経験がある者
３）学歴に関係なく、１０年以上の労働衛生の実務経験がある者…など
試験科目：
＜第一種＞
労働衛生１７問、関係法令１７問、労働生理１０問
＜第二種＞
労働衛生１０問、関係法令１０問、労働生理１０問
（第二種は、「労働衛生」「関係法令」ともに有害業務に係るものを除く）
試験時期：各地域の安全衛生技術センター（全国で７ブロックに分けられています）にて、毎月１～３回の割合で行われます。
合格率：第一種 ５４．６％、第二種 ６６．８％（平成１７年度）
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中小企業診断士
（国家資格）
■どんな資格？
業界や組織を問わず活躍できる「企業のドクター」それが経営コンサルタントとしては唯一の国家資格でもある中小企業診断士です。
様々な角度から問題を分析して解決に導く中小企業診断士の存在は、国際化が進み企業の生存競争が激化している今、有資格者が不足気味。ニーズも将来性も大きい資格です。
■資格のメリットは？
＜企業の内・外で高評価、好待遇のチャンス＞
中小企業診断士のニーズが高いのは、経営コンサルタントとしてだけではなく、経営戦略からマーケティング、新規事業開発に至るまで、幅広い知識と実務能力を活かせます。
＜就職・転職に有利、昇進、昇級も＞
部下にこの資格の取得を望む経営者も多いため、就職・転職や昇進・昇級の切り札になります。あらゆる業種の企業、部門において、リーダーとして好待遇で迎えられる傾向があります。
＜独立開業の道も開ける＞
扱う分野の守備範囲が広く、経験と人脈次第で独立開業の夢も広がります。
＜自己啓発に最適＞
ビジネスが体系的に学べるので、職種を問わず、日々の実務に直接活かせる知識が身につきます。
＜定年後の再就職にも＞
中小企業診断士の資格と、長年の実務経験により、管理職待遇での再就職のチャンスも。
■資格取得のポイント
中小企業診断士試験は、平成１８年度から新試験制度に変わりました。一次試験に科目合格制が導入され、３年以内に全科目合格すれば二次試験にチャレンジできるようになります。忙しい社会人や学生でも３年以内にパスすればよいということで受験しやすくなったといえます。
■中小企業診断士の試験について
資格区分：国家資格
受験資格：制限なし
試験科目：
＜一次試験＞（マークシート方式）
経済学・経済政策、財務会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・政策
＜二次試験＞（筆記式）
新規事業開発、助言理論
＜経営革新・改善などに関する実務の事例など＞（口述式）
筆記試験の事例を基にした１０分程度の個人面接
試験時期：
＜一次試験＞８月上旬の２日間
＜二次試験＞１０月下旬、１２月中旬の各１日間
合格率：一次試験 ２２．２％、二次試験 １９．６％（平成１７年）
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管理栄養士
（国家資格）
■どんな資格？
国が認める、栄養管理・指導のスペシャリスト、それが管理栄養士です。高度な専門知識と技術を持ち、病気の予防や傷病者の総合的な栄養管理を担います。
高齢化の進行や生活習慣病の増加に伴って、ニーズはうなぎ登りといえます。毎日のくらしに不可欠な「食事」にかかわる仕事なので、活躍の場も幅広く、病院や各種福祉施設、保健所などの行政施設、企業、学校など多彩です。
病院では医療スタッフの一員として患者の栄養管理を行い、保健センターでは地域住民の体や栄養状態に応じた健康維持のための食事をアドバイスするなど、栄養士の業務の中でも複雑、困難でやり甲斐のある業務を任されることになります。
■資格のメリットは？
＜全国どこでもＯＫ、活躍の場も多彩＞
全国どこでも通用する国家資格なうえに、職場の選択しも幅広いので、ライフスタイルに合わせた職場を選びやすいのも魅力です。
＜就職・転職に有利＞
管理栄養士資格があれば、栄養指導の業務に就くだけでなく、総合的な栄養管理を任される人として認められるので、就職・転職に有利となります。出産・育児後の再就職にも威力を発揮しやすいですね。
＜資格手当や昇級も期待できる＞
病院では管理栄養士が行う栄養指導に指導料が算定できます。介護保険施設では、食事の提供費用を増額できます。このように、雇用する側にとってもメリットがあるため、昇級や資格手当などの、収入ＵＰも期待できます。
■資格取得のポイント
丸暗記不要のマークシート方式（5択）。合格ラインは、総得点の６０％です。満点を目指す必要はないので、出やすいところに絞った学習で効率よく合格を目指せます。
試験科目：
＜社会・環境と健康＞
人間の健康と社会や環境の関係
＜人体の構造と機能及び疾病の成り立ち＞
医学に関する基礎知識、栄養と疾病について
＜食べ物と健康＞
食品の成分・調理・栄養成分・食品の安全性など食品全般について
＜基礎栄養学＞
栄養の概念、栄養素の働きなど
＜応用栄養学＞
栄養状態の評価や判定、栄養摂取基準など
＜栄養教育論＞
栄養教育プログラムの作成・実施・評価などの栄養教育の方法論など
＜臨床栄養学＞
傷病者を対象とした実践的な栄養管理など
＜公衆栄養学＞
集団を対象とした栄養管理に必要な実践方法など
＜給食経営管理論＞
各施設での給食管理、経営管理の理論や手法など
■管理栄養士の試験について
資格区分：国家資格
試験時期：例年３月
試験地：北海道、宮城県、東京都、愛知県、兵庫県、岡山県、福岡県、沖縄県
受験資格：
１）管理栄養士養成施設を卒業（４年制の管理栄養士養成施設を卒業した場合は即受験資格が得られます）
２）栄養士養成施設を卒業（２年制、３年制、４年制の栄養士養成施設を卒業した場合は、修業年数＋実務経験の合計が５年以上になると受験資格が得られます）
試験内容：９科目（５肢択一マークシート方式）
合格基準：総得点の６０％以上
合格率：２０％前後
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調理師
（公的資格）
■どんな資格？
食品の栄養、衛生、食中毒、適切な調理法など、「食」に関する分野の幅広い知識を持つ調理のスペシャリスト、それが調理師です。人々の「食」に対する関心がますます高まる中、この資格への注目度も高まっているといえるでしょう。
調理師免許は、都道府県知事が認めた資格として、どの調理現場でもお客様を満足させることのできる腕と知識を持つことの証明となります。
■資格のメリットは？
＜食の現場で調理のプロとして必携の資格＞
調理師が必要とされるのは飲食店だけでなく、病院や福祉施設、学校の食堂など、活躍の場が広がっています。資格があれば、責任ある仕事を任されたり、給与面でも優遇のチャンスがあります。
＜食品衛生責任者の資格が申請だけでOK＞
調理師の資格があれば、「食品衛生責任者」の資格も申請だけで取得できます。
＜独立・開業の夢も＞
お店や料理に対する信頼につながる資格なので、「自分の店を持つ」という独立・開業の夢も実現できます。
■資格取得のポイント
試験は筆記試験のみで、しかも回答しやすい択一式。合格の目安は６割以上の正解率です。定員制ではないので、合格ラインさえクリアすれば大丈夫。
試験は都道府県ごとに実施されるので、複数の都道府県でのかけもち受験も可能です。受験資格として、２年以上の実務経験が必要です。
＜実務経験と認められる職種＞
・学校、病院、寮等の給食施設
（継続して１回20食以上または1日50食以上調理する施設）
・魚介類販売業
（店舗で魚介類を販売する営業をいい、魚介類を生きたまま販売する営業、魚介類せり売り業は除く）
・飲食店営業
（旅館・簡易宿泊所を含む）
・そうざい製造業
以上の職種で２年以上調理業務に従事したことの証明書があれば受験できます。パートやアルバイトでも週４日以上かつ１日６時間以上勤務している場合はＯＫ。
■調理師の試験について
資格区分：公的資格
受験資格：原則として、中学校卒業以上で、２年以上調理の実務経験がある方
試験時期：年１～２回、各都道府県で行われ、どこでも受験可。実施時期は各都道府県ごとに異なる。
試験科目：
１）食文化概論
２）栄養学
３）食品学
４）調理理論
５）衛生法規
６）公衆衛生学
７）食品衛生学
問合せ先：受験を予定している都道府県の担当課または保健所
合格率：６２．９％（平成１７年度）
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通関士
（国家資格・給付制度対象）
■どんな資格？
通関士は、貿易業者に代わって申告・検査・関税納付・許可などの通関手続きを行う、いわば輸出入手続きのスペシャリストです。貿易関係では唯一の国家資格でもあります。
メーカーからの依頼で輸出入を代行したり、輸出入コンサルタントとしてアドバイスをしたり。ビジネスの国際化が活発な今、流通をスムーズにするために欠かせない存在なのです。
■資格のメリットは？
＜通関業界には不可欠。就職・転職に強い＞
インターネットが普及し、個人輸出入が拡大したことで、通関士の活躍の機会は増加しています。例えば、通関業を兼業している倉庫業、旅行代理店の貨物部門、運送会社、航空会社などはもちろん、商社やメーカー、外国為替を取り扱う金融機関なども。
営業所には必ず１人以上の有資格者を置かなくてはならない定めなので、ニーズが高く、キャリアアップや就・転職に有利です。
＜日常生活にも役立つ知識＞
関税や消費税の知識は、日常生活にも役立ちます。個人輸入を楽しむときにも、関税や消費税の計算が自分でできるので、安心して取引できます。
■資格取得のポイント
定員が決まっていないので、合格ラインに達すれば確実に合格できます。通関士試験は、全体で６～７割以上できれば合格といわれています。しっかりとした基礎学習と試験対策、受験向けの効果的な学習で一発合格が狙える資格です。
■通関士の試験について
【総合管理者】
資格区分：国家資格
受験資格：制限なし
試験科目：通関業法、関税法、関税定率法、通関手続きの実務他
試験時期：１０月上旬
合格率：２４．８％（平成１７年度試験）
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旅行業務取扱管理者
（国家資格）
■どんな資格？
旅行に関するすべての業務を取り扱う専門家としての国家資格です。旅行会社の営業所には、１人以上の管理者を置くことが法律で定められているので、旅行業界での活躍を目指すなら必須の資格といえます。
国内旅行のみを扱う「国内旅行業務取扱管理者」と、海外旅行まで扱える「総合旅行業務取扱管理者」の２つがあります。いずれも、お客様のご要望に合わせた旅行プランの立案から、旅行のアフターフォローまで一手に手がけたりといった、幅広い業務に携わります。
もちろん、自分の旅行にも役立つので、旅行好きな人にはおオススメの資格です。
■資格のメリットは？
＜就職・転職や収入ＵＰに有利＞
旅行が人気のレジャーとなっている日本で、今後もますます発展が見込まれるのが旅行業界。その業界の中心で、大きな役割を果たす旅行業務取扱管理者へのニーズも、高まる一方です。就職・転職に有利なのはもちろん、この資格取得が昇級や昇進の条件となっている会社もあります。
＜将来の独立・開業も可能＞
将来、旅行代理店として独立・開業も夢ではありません。
＜自分自身の旅行も楽しめる＞
当然、自分旅行の際には、この資格によって身につけた知識が役立つことは間違いありません。
■資格取得のポイント
試験はマークシート方式なので、丸暗記が不要です。さらに、各科目６０％以上の正答でＯＫ。年齢や実務経験などの受験制限もないので、比較的ねらい目の資格だといえます。実際に、旅行業界以外の未経験者の方も多く合格しています。
■旅行業務取扱管理者の試験について
【総合管理者】
資格区分：国家資格
受験資格：制限なし
試験時期：１０月
試験形式：マークシート
合格率 ：２５．７％（平成１７年度）
【国内管理者】
資格区分：国家資格
受験資格：制限なし
試験時期：９月
試験形式：マークシート
合格率：２８．１％（平成１７年度）
※試験実施時期は予定です
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社会保険労務士
（国家資格・給付制度対象）
■どんな資格？
労務、人事、労働、年金関連のエキスパート、それが社会保険労務士です。企業の年俸制導入やリストラなど人事・労務が複雑化し、また、年金問題が注目されている現在、社会保険労務士の存在が重要視されています。
労務や保険、年金などの法規に基づいた申請書の作成や、その提出手続きの代行などを行うのが社会保険労務士の主な仕事となります。扱う法規は５１種類。活躍の場は広く、多くの企業で必要とされています。
■資格のメリットは？
＜就職・転職に有利、給与ＵＰも＞
現状では、ニーズに比べて有資格者が不足しており、社会的注目度も高いため、就職・転職の際、大きくアピールできます。多くの企業が高評価を与えている資格なので、待遇面・給与面でも有利にはたらくことが多いでしょう。
＜活躍の場が広い、独立・開業も＞
一般企業の人事・総務部門、銀行の年金相談窓口など、活躍の場は広く、さらに試験合格後に全国社会保険労務士連合会に登録して、独立・開業という道も。その際、特別な設備投資は一切不要で、開業しやすいのも魅力でしょう。
＜法改正により、大きな仕事も＞
法改正により「社会保険労務士法人」の設立が可能になりました。これにより、何人かの社労士仲間と一緒に法人化し、より大きな仕事を手がける人も出てきました。
■資格取得のポイント
試験範囲が広いため、独学での合格はなかなか難しいといわれています。講座を受講して、弱点分野を作らないようバランスの取れた学習を進めましょう。
試験は今後難しくなる可能性があるので、早めの受験を目指すとよいでしょう。
■社会保険労務士の試験について
資格区分：国家資格
受験資格：次のいずれか１つに該当すること
【学歴による場合】
１)短期大学または高等専門学校以上の学歴を有する者
２）大学で一般教養課程を修了した者
３）大学（短期大学除く）において62単位以上習得した者
４）修業年限が２年以上で、課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の各種専修学校の専門課程を修了した者
【資格による場合】
５）行政書士となる資格を有する者
６）司法試験第１次試験、または高等試験予備試験に合格した者
【実務経験による場合】
７）公務員として労働保険、社会保険関係の事務経験期間が通算３年以上ある者
８）公務員として行政実務に従事した期間が通算３年以上ある者
９）個人、または法人の事務所で労働社会保険関係の実務経験期間が通算３年以上ある者10）社会保険労務士、弁護士の補助業務に従事した期間が通算３年以上ある者
※その他 １～10と同等以上の能力があると主務大臣が認めた者
試験科目：労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労働管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識
試験時期：例年８月最終日曜日
合格率：８．９％（平成１７年度試験）
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ファイナンシャルプランナー
（国家資格・給付制度対象）
■どんな資格？
ファイナンシャルプランナー(以下、ＦＰ）は、人の一生を幸せに導くライセンス。個人の夢を実現するための、貯蓄計画から相続対策まで、一生を通じたライフプランを設計します。昨今は、お金に関する選択肢が多様化し、その準備や判断を個人が決定しなくてはなりません。その際に的確なアドバイスやサポートをしてくれる存在としてニーズの高いのがＦＰです。
一般的にＦＰ資格といえば、日本ＦＰ協会認定の「ＡＦＰ」を指しますが、2003年２月にできた国家資格「２級ＦＰ技能士」の検定試験が、ＡＦＰ資格審査試験を兼ねるようになりました。
つまり、この試験に合格すれば、「２級ＦＰ技能士」と「ＡＦＰ」２つの資格が１度に取得できるということ（ただしＡＦＰは協会への登録が必要です）。２級ＦＰ技能士は永久ライセンスなので、一度取得してしまえば一生使える資格でもあります。
■資格のメリットは？
＜キャリアアップや就職・転職に有利＞
ＦＰが持つ知識は幅広く、銀行や証券、生保・損保から不動産や建設、ハウスメーカー、さらにはサービス産業まで、あらゆる業界にニーズがあります。もちろん就職・転職さらにはキャリアアップの武器となる資格といえるでしょう。
＜将来の独立・開業も可能＞
身につけた内容は、すぐに仕事に活かせ、着実に信頼度もＵＰする実用的な資格です。将来は独立・開業し、フリーでの活躍も可能です。
＜自分自身のライフプラン設計にも＞
ＦＰの知識は、「住宅の購入」「教育資金」「老後の蓄え」など、暮らしに密着したもの。仕事はもちろんですが、自分自身の家庭生活にも大いに活用できるのです。
■資格取得のポイント
試験は年３回実施されるのでチャンスが多く、短期での取得が狙えます。学科試験はマークシート方式。実技試験も語群選択など、比較的簡単な出題形式となっています。試験で問われるのはＦＰとして必要な基本的な知識ばかりで、しかも６０％の正当で合格と、比較的広き門となっています。
■ファイナンシャルプランナーの試験について
資格区分：２級ＦＰ技能士～国家資格、ＡＦＰ～民間資格
受験資格：
１）日本ＦＰ協会認定の研修を修了した者（ユーキャンの講座を受講し、提案書を提出して合格点を取ることで受験資格が得られます）
２）３級ＦＰ技能検定に合格した者
３）ＦＰ業務に２年以上の実務経験を有する者
※２，３で受験した方でＡＦＰ資格取得を希望される場合は、日本ＦＰ協会認定の研修を修了する必要があります
試験時期：年３回実施（１月、５月、９月予定）
試験内容：学科６科目（マークシート方式）、実技（択一問題＋空欄記入など）
合格率 ：学科～３３．８％、実技～３３．５％（平成１８年５月）
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簿記３級・２級
（公的資格）
■どんな資格？
小さな商店でも、大きな一流企業でも、必ず必要とされるのが簿記技能です。企業の規模によらず、お金の流れをきちんと把握することは欠かせない大切なこと。だからこそ、簿記の資格はいつの時代にも、どんな職場でもニーズが高いのです。
簿記の基礎となる３級と、経理のエキスパートとして活躍可能な２級。いずれも経理の道で活躍できる人気の資格です。
＜簿記３級＞
・経理の基本知識を身につけられる。
・経理関連書類の読み取りができる。
・商店・中小企業の経理に役立つ。
＜簿記２級＞
・商業簿記、工業簿記を習得。
・財務諸表が読め、企業の経営状況を把握できる。
・株式会社の経営管理に役立つ。
■資格のメリットは？
＜キャリアアップや就職・転職に有利＞
どんな企業にも必要とされる技能なので、簿記資格があれば、キャリアアップや就職・転職の切り札になるかも！
＜収入や評価に直結しやすい＞
資格手当などによる収入ＵＰも望めそうですね。また、結婚・出産後の女性の再就職にも威力を発揮してくれる資格といえます。
＜より高いステージへ＞
簿記２級の実力なら、企業の経理事務での活躍も可能です。高い専門能力をもつ人材を、企業も求めているので、より高いステージでの活躍を目指す人にはうってつけです。
■資格取得のポイント
学歴・年齢・実務経験を問わず、誰でも受験でき、しかも一定の点数（７０点以上）をとれば人数制限なしで合格できます。
また、簿記はほとんど足し算と引き算が主なので、高等な数式は必要ありません。
■簿記の試験について
資格区分：公的資格
受験資格：制限なし
試験時期：年３回実施（６月の第２日曜日、１１月の第３日曜日、２月の第４日曜日）
合格率 ：３級～４１．４％、２級～３２．３％（平成１７年度）
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宅地建物取引主任者
（国家資格・給付制度対象）
■どんな資格？
宅地建物取引主任者行政書士（以下、宅建主任者）は、不動産の売買や貸借の代理、媒介などの宅地建物取引に欠かせない、いわば不動産のエキスパートです。
不動産業界だけでなく、住宅メーカー等の建設業界、土地を担保に融資を行う金融業界等、様々な業界で重宝される資格です。
■資格のメリットは？
＜多くの業界で必要とされ、就職転職に有利＞
宅建の知識が鰹湯できる場面は実に多様。そのため、この資格は就職・転職に大変有利な武器となります。
とくに不動産取引業界では、事務所に５人に１人の割合で有資格者を置くことが義務づけられているので、当然ニーズが多いのです。
＜独立開業しやすい＞
設備投資が少なくて済むので、不動産仲介業者として独立開業しやすい資格といえます。
＜宅建の資格試験は、他の資格にも発展性大＞
宅建の試験は、他の有望な資格の資格試験と内容の共通する部分が多いため、複数の資格取得を目指すなら、なおさら有利です。
＜実用性が大きい＞
仕事として直接使うことがなくても、宅建の知識は、生活に密着した実用知識です。この資格のために身につけた知識は、家の購入や賃貸契約の時にも安心、心強い味方となるでしょう。
■資格取得のポイント
宅建主任者の資格試験は、論述や記述のないマークシート方式。業火クラインは７０％だから、全５０問中３５問程度の正解で合格できます。
また、受験資格もなく、誰でもトライできるので、初心者でも受かりやすい資格といえます。
■宅地建物取引主任者の試験について
資格区分：国家資格
受験資格：制限なし（ただし、試験合格後、登録時に一定の制限あり）
試験内容：マークシート方式の四肢択一
試験日 ：１０月の第３日曜日に全国一斉実施
合格率 ：１７．３％（平成17年度）
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行政書士
（国家資格・給付制度対象）
■どんな資格？
行政書士とは、企業や個人に代わって、複雑な公的書類の作成や提出代理、またはそれに関するアドバイスを行う、行政手続きの専門家です。
取り扱える書類は数千種類。現代は行政事務が複雑化しているので、欠かせない存在といえるでしょう。
■資格のメリットは？
＜少資金で独立可能＞
ニーズが増えているということは、独立開業しやすい資格でもあるということ。行政書士は、弁護士より相談しやすい身近な存在ともいえるので、自宅を事務所として使うなど、少ない資金での開業が可能なのも魅力でしょう。
＜就職・転職に有利＞
また、行政書士の資格は、企業の法務、総務部門では高く評価されるため、就職・転職あるいは昇級にも役立つこと間違いなし。
＜複数の法律系資格の取得に有利＞
「宅地建物取引主任者」「社会保険労務士」「司法書士」「税理士」などの資格とも関係が深く、試験範囲に共通する部分も多いので、これらの資格取得にも有利です。
■資格取得のポイント
受験資格や実務経験を問われず、誰でも受けられるのが魅力の資格です。
また、平成１８年度より試験内容が変わり、法律問題が増えたため、学習のマトを絞りやすくなりました。
※公務員として２０年以上行政事務を担当した方は、試験を受けなくても行政書士となる資格があります。
■行政書士の試験について
資格区分：国家資格
受験資格：制限なし
試験科目：法令等（憲法、行政法、民法、商法および基礎学）から４６問出題され、一般知識等（政治・経済・社会・情報通信・個人情報保護・文章理解）から１４問出題されます。
試験日 ：１１月の第２日曜日
合格率 ：２．６％（平成17年度・全国）